第1条（本特則の位置づけ）
日本国内に居住するお客様に対して日本国内で提供されるウォレットおよび関連サービス（以下「日本向けサービス」といいます）には、本利用規約のほか、本特則が適用されます。
本利用規約と本特則の内容が抵触する場合、日本向けサービスについては本特則の定めが優先して適用されます。
本特則に定めのない事項については、本利用規約の定めが準用されます。
第2条（日本向けサービスの範囲と為替取引の非該当）
日本向けサービスは、主として当社または当社所定の加盟店等に対する代金支払のために利用される有効期限180日未満のストアドバリュー型のサービスであり、日本の資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます）上の前払式支払手段に該当し得るものとして提供されます。
日本向けサービスは、当社が別途明示する場合を除き、日本国内における資金移動業に係る「為替取引」（資金決済法第2条第2項）を行うものではありません。
前項に関連して、日本向けサービスでは、次に掲げる機能は提供されないものとします。
(1) ウォレット残高から、日本国内外を問わず、第三者名義の銀行口座・電子マネー口座・その他の決済口座への送金または出金（本利用規約第7条「送金サービス」および「FAST Transfer」に相当する機能を含みます。）
(2) ウォレット残高を、利用者本人以外の者のウォレットまたはアカウントへ移転する機能（P2P送金機能等）
(3) その他、当社が資金移動業に該当すると判断した機能
日本向けサービスとして提供される範囲においては、本利用規約中の「送金サービス」「送金額サービス」「FAST Transfer」「振込金額取引」等の文言およびこれに類する為替取引を前提とする規定は適用されません。
第3条（マルチカレンシー機能の取扱い）
日本向けサービスにおいてマルチカレンシーウォレット機能が提供される場合であっても、当該機能は、当社または当社所定の加盟店への支払を目的とする前払式支払手段としての利用に限られ、第三者への送金または資金移動を行うためのものではありません。
日本向けサービスとして提供される範囲においては、本利用規約第10条のうち、日本国内で為替取引に該当するおそれのある規定（他人名義口座への払出し、海外送金に類する取扱い等）は適用されません。
通貨の換算・レートの提示その他の為替に関する表示は、あくまで前払式支払手段残高の通貨換算表示のためのものであり、当社がお客様のために為替取引を行うことを意味するものではありません。
第4条（他口座との相殺・統合に関する修正）
日本向けサービスに関して、当社は、お客様の日本国内の他の金融機関口座とウォレット残高を一体として結合・統合し、相殺する権限を有しないものとします。
この点に関し、本利用規約第3.2条その他これに類する規定のうち、日本において当社が他金融機関口座と相殺・統合を行うことを前提とする部分は、日本向けサービスには適用されません。
第5条（残高の有効期限・払戻しに関する修正）
日本向けサービスに係るウォレット残高の有効期限、失効、休眠手数料および払戻しの条件その他の取扱いは、資金決済法その他の日本の法令に従い、当社が日本向けサービスのウェブサイトまたはアプリ上で別途定め、表示するものとします。
日本向けサービスについては、本利用規約第4.2条〜第4.4条のうち、日本の法令に反する範囲での休眠手数料の徴収残高の没収または権利消滅払戻し義務の否定に関する規定は適用されないものとします。払戻しの可否、払戻し方法、払戻し手数料その他の条件は、資金決済法その他の日本の法令の範囲内で、当社が別途定めるとおりとします。
第6条（責任制限条項の修正）
日本向けサービスについては、本利用規約中の責任制限条項のうち、当社または当社の使用人等の故意または重過失による損害についてまで当社の責任を免除し、または不当に制限する部分は、消費者契約法その他の日本の強行法規に反する限度で無効となります。
前項により一部が無効となる場合であっても、本利用規約および本特則のその他の部分は、可能な限り日本法のもとで有効に存続するものとします。
損害賠償額の上限を一定額（例：500シンガポールドル）とする本利用規約の規定は、日本向けサービスに関しては、日本の法令により許容される範囲でのみ適用されるものとします。
第7条（準拠法等）
日本向けサービスに関しては、本利用規約第30条の定める準拠法および紛争解決条項にかかわらず、日本の強行法規（資金決済法、消費者契約法、個人情報保護法その他）を優先して適用します。
前項により日本法が優先される場合であっても、仲裁条項その他本利用規約に定める紛争解決方法が日本法上無効とならない限りにおいては、当該条項は引き続き適用されます。
第8条（表示および問い合わせ窓口）
日本向けサービスを提供する事業者の商号、所在地、連絡先、資金決済法上のステータス（前払式支払手段発行者、資金移動業者その他）、登録番号等は、日本向けサービスのウェブサイトまたはアプリ上に日本語で表示します。
日本向けサービスに関するお問い合わせ・苦情窓口は、日本国内から利用可能な電話番号または電子メールアドレスを含め、当社が別途定め、表示するものとします。